親と自分の両方についても対応策を考える
認知症有病者数や介護を必要とする人々は、
高齢化の進展と共に増加傾向にあります。
認知症
認知症は特別な疾病ではございません。
人生100年時代と言われ、平均寿命が延びる中、
年齢を重ねるにつれ認知症有病率は上昇する傾向にあります。
認知症によって介護費用は変わります。
要介護高齢者の認知症の状態別に介護費用を計算すると、
認知症の程度が重くなると介護費用が増加する傾向にあることが分かります。
認知症によって判断能力が低下すると、
介護サービスの契約や財産管理などが困難になる恐れがあります。
認知症で行動が困難になる前に、
元気なうちに財産管理に取り組みましょう。
介護
現在の65歳以上に占める要介護(要支援)者の割合は
65歳以上の6人に1人と言われています。
要介護（要支援）認定者数は年々増加し、644万人を超えています。
介護期間の平均は4年10か月と、年々上昇する傾向にあります。
また、介護期間が4年を超えたケースは40％を超えています。
しかし、10年を超えた介護期間も15%以上いらっしゃる点から、
10年間、20年間の介護期間を想定した資産準備が不可欠です。
介護にかかる費用として、
介護に要する住宅のバリアフリー化や介護用ベットの購入など、
一時費用の合計が平均80万円、
公的介護保険サービスの自己負担費用や日用品など、
月々の費用が平均7.9万円と言われています。
仮に、平均の介護期間の4年10か月を要すると、
トータルで約540万円が必要となります。
介護時には公的介護保険が活用できます。
在宅サービスを受ける際、公的介護保険には介護状態によって利用限度額が設定されており、
それぞれ自己負担額が異なります。
介護における問題は様々です。
介護不安は「する側」も多く挙げられます。
介護にかかる時間的負担を補うために、仕事を辞めざる終えない人は多く、
介護を理由に仕事を辞める人は毎年10万人近く上っています。
介護を理由に離職した場合、お金の面だけでなく、
身体的側面についても考える必要があります。
手厚い介護サービスで安心してご家族を支えるためにも、
公的介護保険だけでなく、
民間の介護保険・認知症保険で備える必要があります。
自身にのしかかる精神的不安に、
追い打ちをかける経済的不安。
必要とされる資金額を前もって考え、
ご家族とご自身の両方について対応策を考える必要があります。
