予期せぬ事態でもライフプランが狂わないリスク対策
人生100年時代、お金と健康のライフプランを作成したとしても、リスクは付き物です。
長い人生だからこそ、万が一の事態に備えなければなりません。
“万が一”ではなく“十が一”に備える
日本では、男性は64歳までに、女性は73歳までに、
十人に一人の方がお亡くなりになります。
残された家族には、経済的困難、精神的困難を強いられます。
母子世帯の平均収入は約290万円。
収入が290万に対して、生活費が総収入の6~7割とすると、
174万~203万円でやりくりしなければなりません。
生活費や子どもの教育費、ひいては老後のための準備などで貯蓄を配分し、
万が一の補償が不十分になるかもしれません。
病気や葬儀費用
人間の死因の約9割は病気によるものです。
万が一のとき、残された家族は精神的負担に加えて、
経済的負担も上乗せでのしかかります。
葬儀費用は平均約195万円、お墓の購入価格は平均約162万円と言われています。
ご自身の老後、万が一の補償、
そして残された家族にかかる費用についてなど、
人生100年時代のライフプランで考える必要があります。
自然災害
マグニチュード6の地震が全世界の20%も発生する地震大国の日本、
自然災害による被害についても考える必要があります。
地震が起因の火災や津波、土砂崩れなどの被害による家計ダメージは決して軽視できません。
予期せぬ事態に備えてリスク対策をすることで、
生活の立て直しをスムーズに行えます。
被災など、生活上のリスクへの備えとして、緊急予備資金を確保しておくと安心です。
目安としては月の生活費の3か月から6か月分、さらには1年分の資金を持っておくと、
いざというとき大変役立ちます。
被災に備えて、家庭の財産を一覧で確認できる「財産目録」は大変便利です。
財産目録とは、誰がどういった財産・負債を持っているのか、
どのような保険にご契約しているのか把握するための一覧表です。
被災時に万が一のことが起きた時の資金確保のほか、
保険金請求や相続手続きをスムーズに進めることができます。
そのような財産目録についても、エイジェントヴィレッジは作成いたします。
相続対策
相続は家族間で問題が起こりやすいイベントです。
相続後の遺産分割事件はH29年には16,016件と右肩上がりになっており、
生前の「争続」対策も考える必要があります。
争続対策として、遺産分割の円滑な手続きや
遺言書の作成なども考えなければなりません。
「相続税は他人事」ではありません。
平成27年度の相続税の改正により、相続税を支払う対象となる世帯が急激に増加しました。
そのため、課税価格も同様に増加しています。
相続税を課税する対象となりやすいので、早めの相続対策が求められます。
遺言書の作成や財産目録の作成などを踏まえて、相続対策をご提案いたします。
高額賠償
・生活における高額賠償責任
生活における交通事故や、働く従業員にケガさせてしまった場合の
損害賠償責任のリスクを考えなければなりません。
自転車が加害者となる事故では、
自転車側に1億円近い高額賠償を命じる判決も挙げられます。
同等に、自動車事故の死亡、後遺症賠償額も
1億円近い高額賠償となる判決も挙げられます。
賠償額を定める基準として、事故当時の被害者の年収の高さ、年齢の若さ、
後遺障害状態（脳に外傷性の損傷を受け、介護の必要となる期間が長い）
等が挙げられます。
ドライブレコーダーの活用
煽り運転や交通事故時発生時の証拠記録、
安全運転教育を目的としたドライブレコーダーは、
今や自動車を運転する方にとっては必須のアイテムとなっています。
特に交通事故発生時の記録は、その後の事故処理や過失割合を
決定するために有力な情報となります。
損害保険会社によっては、ドライブレコーダーのレンタル、
事故対応や弁護士相談が付加される商品もあります。
・業務災害、通勤災害
働く従業員がケガをしてしまった場合や、通勤時にケガをした場合、
また従業員がお客様に与えてしまった損害賠償についても考えなければなりません。
業務災害は従業員に対する損害賠償を追うだけでなく、
手続き中は生産性低下や従業員の士気の低迷、利益の低下につながります。
AIなどIT技術が目まぐるしく進歩する中で、
サイバーリスクの脅威についても考える必要があります。
自然災害・業務災害や交通事故など、
リスクが発生した場合でも
ライフプランが崩れない対策も考えます。
